【札幌市】賃貸用オフィスビル新築・建替向け補助金を創設

札幌市は、最大10億円を助成する「オフィスビル建設促進補助制度」の運用を開始している。今回の制度は近年、 市内中心部のオフィス空室率が過去最低水準まで低下し、新規企業の進出や市内企業の事業拡大に支障をきたしているため、賃貸用オフィスの不足を解消し都心の魅力を高め、投資の呼び水となることが目的。

 ◆補助の対象となる方
対象となるビルを整備し、 賃貸オフィスを提供する事業を行い、 かつビルの家屋・償却資産の固定資産税の納税義務者となる事業者

 ◆補助対象となるビルの主な要件
下記すべての要件を満たす、 新築または建替を行うビル(改装は除く)
・令和2年(2020年)4月1日から令和5年(2023年)3月31日までの間に工事契約を締結し、 工事契約から5年以内に竣工するもの
・札幌市立地適正化計画における都市機能誘導区域(都心)に立地するもの
・1フロアの貸付面積660平方メートル以上(共用部を除く)
・オフィス貸付面積の合計が5,000平方メートル以上(建替の場合は増加分)

 ◆補助金額
最大10億円
(賃貸用オフィス部分にかかる、 家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20%)

◆詳しくはこちら
https://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/office/index.html