「ふるさとチョイス」が災害支援サイトを開設

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都・代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、「令和元年新潟・山形地震」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を募る仕組み「ふるさとチョイス災害支援」に「災害時緊急寄附申込みフォーム」を6月19日(水)に開設した。

※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、 株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からのお礼の品はありません。

・「代理寄附」とは

トラストバンクが「平成30年熊本地震」の際に構築した支援の仕組みです。有事の際に、災害に対する寄附は発災直後に集まる傾向にあります。そこで、被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄附を受け付け、寄附金受領証明書などの発送や受付事務作業を請け負います。代理で寄附を募る自治体を「代理自治体」と呼びます。

・「ふるさとチョイス災害支援」

2014年9月、トラストバンクが「ふるさと納税」を活用して、被災自治体の復旧・復興のために寄附金を募る仕組みです。 全国1,788のすべての自治体に無償で提供しています。「平成28年熊本地震」では約18億円を募り、代理寄附のスキームを構築。40以上の自治体が代理自治体として被災自治体を支援しました。代理寄附の仕組みでは、 災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負います。これにより、被災自治体はふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務に集中することが可能になります。昨年の災害支援では、「平成30年7月豪雨」で約16億円、「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」で約4億5千万円などの寄附を募りました。これまでの寄附総額は約54億円に上ります。